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>>2の続き
日本ゼネラル・エレクトリック（GE）の社長兼CEO（最高経営者）を務める藤森義明氏は、
「ビジネスの視点から見ると、（高齢化の）脅威は今、機会を圧倒している」と述べる。
「大部分の人はそれに気づいているが、対処する方法が分かっていない」
労働力減少の影響を打ち消すために生産性を高めることは、特に企業の世界では文化的な革命を必要とするだろう。
アジアに広がる新市場に入り込むことは、150年間にわたるアジアの不信（それに見合うだけの日本の不信がある）を克服することを意味する。
しかし、慎重な楽観論を抱く理由は2つある。
1つは、多くの先進国と異なり、日本は産業の遺産を捨ててはいない。
日本には団結した労働力があり、革新的な製品を今でも生み出せる。
期待できるもう1つの理由は、政治にある。
日本は昨年、実質的に1955年以来維持されてきた一党支配に終止符を打ち、斬新な考え方に大きく賭けた。
2009年の選挙で勝利し、現在菅直人氏が率いる民主党は、政権の座に就いた最初の年にたくさんの失敗をしたが、
民主党の勝利だけをもってしても、従来の政治に対する有権者の不満が膨れ上がっていたことをはっきりと示すものだ。
今、民主党は成果を上げられることを示す必要がある。