10/11/21 11:26:42
日本の経済学者の赤松要氏は1930年代に、アジア諸国の経済が飛び立っていく1つの理論を提唱した。
「雁行形態論」として知られるようになった経済発展のモデルである。
赤松氏曰く、「野生の雁は飛行機が編隊飛行するように、逆V字型を描くように整列して飛ぶ」。
アジアで最初に工業化する日本が群れを先導する。近隣諸国が後に続き、先頭の雁が卒業していく
産業に次々と進出する、というわけだ。
だが今年、日本は後方に位置する雁に追い抜かれた。経済規模で日本を追い抜いたものの、
まだ日本よりずっと貧しい中国ではなく、島国の台湾に抜かれたのである。
国際通貨基金（IMF）によると、2010年に日本の1人当たり国民所得が3万3800ドルになるのに対し、
台湾のそれは3万4700ドルに達する見通しだ。ここで言う所得は市場為替レートで換算されたものではなく、
日本の生活費の高さを考慮に入れた購買力平価（PPP）で換算されたものだ。
・シンガポールや香港にはとっくに抜かれ、韓国も差を縮めている
PPPに基づく指標では、台湾は最初にリーダーを追い抜いた後続の雁ではない。
シンガポールと香港は1990年代初頭に日本に追いついた。韓国も差を縮めつつある。
赤松氏の言う逆V字は今や、X字を描き始めているのだ。
市場レートで換算すると、日本の1人当たり所得（4万2300ドル）は依然、台湾のそれ（1万8300ドル）を
大きく上回っている。東京のしゃれた地区は台北の繁華街より豊かだ。
また、もし赤松氏の理論が国の生活水準ではなく、国の産業構造に当てはまるのだとすれば、
日本は今も他国をかなり引き離したリーダーだ。日本はサービス経済への転換が相当進んでいる。
製造業が国内総生産（GDP）に占める割合は、台湾が3分の1近いのに対し、日本は4分の1に満たない。
しかし、15年間に及ぶデフレにもかかわらず、極めて高い日本の物価がなお国民の生活水準に打撃を与えている。
PPPは2005年に世界銀行が率いた世界的な物価調査に基づいている。調査では、台湾の住宅が日本より
3割ほど安いことが分かった。台湾の人口密度が日本の2倍近いにもかかわらず、だ。
台湾の食べ物の値段も日本の半分程度だ。調査の担当者らは、各国の必需品や嗜好品の価格を比較するうえで、
極力似たモノを比べるようにした。それでも当然、比較対象は争うことができる。
日本の刺身やフグと比べると、台湾の食べ物は安く見えるかもしれない。
しかし、そうは言っても、読者の皆さんは臭い豆腐に一体いくら払うだろうか？
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