10/11/20 16:07:53
政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。
こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、
年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。
所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。
個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。
差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。
このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。
配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯は、納税者の所得から原則３８万円を差し引ける制度。
政府税調は、年収から一部控除を引いた年間所得が１千万円（年収で約１２３０万円）を超える場合は対象外にし、
控除ができなくすることを検討している。これにともなう増税分を、子ども手当支給の財源に回す考えだ。
一方、給与所得控除は、サラリーマンの収入の一定割合を仕事上のつき合いなどで使う「必要経費」とみなし、
一定額（最低６５万円）を年収から差し引く仕組み。年収に応じて上限がなく増えていくため、
年収１５００万～２千万円で頭打ちにし、それを超える部分は控除対象から外す案が有力視されている。
こうした控除の見直しが実現した場合、夫が会社員で妻が専業主婦の世帯では所得税と住民税がいくら増えるのかを、
辻・本郷税理士法人（東京都新宿区）が試算した。
試算によると、配偶者控除について、年収約１２３０万円超を対象外にする制限をかけると、
年収１３００万円の世帯の負担増額は、年間１２万４００円、年収１５００万円の世帯では年間１５万８４００円になった。
さらに、給与所得控除の頭打ちにより、負担はさらに増える。頭打ち金額を１５００万円にすると、
年収２千万円の世帯は、配偶者控除見直しによる分も含め、年間２６万５９００円の負担増になる。
年収２５００万円では、４３万５千円となる。
税額が増えると、税額に応じて決まる国民健康保険料などの負担額も変わる可能性がある。
政府税調は控除を見直し、相対的に所得の多い世帯により多くの税金を負担してもらうことで、
低所得層の社会サービスを充実させる「格差是正」を進める必要性を主張している。
給与所得者のうち、年収１千万円以上は５％程度の約２２０万人。この層に大きな負担増を求めると、
個人消費に影響があるのではないかとの指摘や、配偶者控除は女性の働き方をめぐり意見が
わかれていることもあり、見直しの基準や時期をめぐっては議論を呼びそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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