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1980年代の末に刊行された『Made in America』は、日本の製造業を高く評価した。特に
絶賛したのは、半導体産業である。
確かに、その当時の日本の半導体メーカーの活躍ぶりは目覚ましかった。90年における半
導体の売上高の世界シェアを見ると、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順であり、日本
のトップ3社で、世界の約3割のシェアを占めていた。
ところが、現在のトップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントだ。
この3社で、世界シェアの約4分の1になる。
これほど顕著な変化が、この20年の間に生じたのだ。これは、日本の地盤沈下を象徴する
変化である。
日本の凋落を論じるとき引き合いに出されるのは、一人当たりGDPの相対地位の低下などの
マクロ的指標だ。これは確かに重要ではあるが抽象的である。したがって、なぜ変化が起きた
のかをとらえにくい。
それに対して、半導体産業における敗北は、具体的な事象であり原因の所在も確かめやす
い。そこで、以下ではそれについて考えてみよう。
最初に注意すべきは、『Made in America』が絶賛した日本企業の特性（短期利益に左右さ
れない、人材が企業から離れない、銀行との間で株式の持ち合いがある、など）は、今でも
続いていることだ。それにもかかわらず、逆転現象が生じたのである。それはなぜだろうか？
日本の産業競争力が低下した理由として、企業再編が進まなかったことが指摘されることが
ある。しかし、半導体分野では再編が進められた。DRAM（メモリ素子）については、NECと
日立が99年にエルピーダメモリを設立し、システムLSIについては、日立と三菱電機が03年に
ルネサステクノロジを設立した（10年にはNECも加わり、ルネサスエレクトロニクスとなった
）。しかし、日本の劣勢を挽回することはできなかった。異なる企業の人材がうまく融和で
きなかったということもあるが、より大きな原因は、従来のビジネスモデルを変えられなか
ったことだ。
日本企業の特性は変わらなかったのだが、80年代にはプラスに作用したその特性が、90年代
からは逆向きに作用したとしか考えようがない。
実際、以下で述べるように、90年代に技術体系と世界経済の大きな変化が生じたのである。この変化は、半導体ビジネスに大きな変化を要求するものであった。それにもかかわらず、日本企業は、それまでのビジネスモデルを継続したのである。
日本企業の長所は短期的利益に左右されないことだと言われた。それはその通りなのだが、
実は的確な長期的視点を持っていたわけでもなかった。単に市場の条件変化に反応しないと
いうだけのことだったのだ。
ソース
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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