10/12/07 00:43:58 llhWDJOG
平成２１年の失業率が全年齢平均で５・１％（前年は４・０％）だった
のに対し、１５～１９歳は９・６％（同８・０％）、２０～２４歳で
９・０％（同７・１％）と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった
ことが、３日の閣議で報告された２２年版「子ども・若者の状況および
子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）で分かった。
失業率全年齢平均
４・０％->５・１％
失業率１５～１９歳
８・０％->９・６％
２０～２４歳
７・１％->９・０％
全年齢平均で失業率が前年に比べ、１．１％増加、１５～１９歳
で１．６％増加、２０～２４歳で１．９％増加。もちろんこれは
２５歳～６０歳までの失業率は１．１％未満増加を意味する。
不況の影響は主に若年層にかかってきたようである。これは当たり前である。
解雇規制が強く、アウトサイダーが新たに雇われない構造、雇用助成金
などにより、若年層を雇わないようにする政策などの影響である。
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