10/11/19 13:35:37
日本貸金業協会は１９日、今年６月の改正貸金業法の完全施行の影響に関するアンケート調査を
発表した。
それによると、１人あたりの貸付残高を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」の該当者のうち
６９％が、借り入れを諦めたり、希望通りの借り入れができなかったと回答した。
さらに希望通りの借り入れができなかった人のうち、７６％が「日常の生活を維持するため
借り入れが必要」と答えた。
さらに総量規制該当者のうち２０％が、「ヤミ金を利用する可能性がある」と回答しており、
総量規制の影響で生活が困窮している実態が浮き彫りになった。
専業主婦への調査では、借り入れができなかった人が５３％を占め、うち５１％が「衣料費や
食費の補填に困った」と回答。
個人事業主への調査では、借り入れができなかった人は７５％に上り、５６％が「事業費の補填に
困った」と回答している。
調査は、８月２６日から９月１７日にかけて、総量規制該当者１０００人、専業主婦５００人、
個人事業主５００人を対象にインターネットで実施した。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
■日本貸金業協会 URLﾘﾝｸ(www.j-fsa.or.jp)
貸金業法の完全施行後の影響等に関するアンケート調査(PDFファイル)
URLﾘﾝｸ(www.j-fsa.or.jp)
貸金業者の経営実態等に関するアンケート調査 (PDFファイル)
URLﾘﾝｸ(www.j-fsa.or.jp)
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