10/11/19 07:25:36
政府・民主党は１８日、環境対策の財源とする地球温暖化対策税（環境税）を２０１１年度から
導入する方針を固めた。石油や石炭などの化石燃料にかかっている石油石炭税を増税して、
環境税に衣替えさせる。増税は最終的に５割（２５００億円規模）を想定しているが、経済界は
大幅な負担増に難色を示しており、初年度は数百億円規模となる見通しだ。
民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が同日、石油石炭税を増税するなどの提言案をまとめた。
政府税制調査会はこの提言を受けて、最終的な制度設計に入る。
２５００億円の規模は、国内排出権取引制度などの環境税以外の温暖化対策も踏まえたうえで、
「２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減する」との目標達成に必要な予算額として
算出した。
石油石炭税は主に輸入業者が納めており、増税した場合、ガソリンの販売価格に増税分が転嫁される
可能性がある。このため、民主党は消費者の負担増を避けるため、ガソリン税の上乗せ税率分
（旧暫定税率）は一定規模で縮小するよう、政府税調に検討を求めることも盛り込む。
０９年の衆院選では、旧暫定税率を廃止して環境税を導入すると公約に掲げており、何らかの
負担減を求める声が党内に強くあがっていたことが背景にある。昨年は財源を生み出すために
旧暫定税率の廃止は見送った。
環境税は、燃料価格に転嫁することで利用者の節約を促し、税収を温暖化対策に使って
温室効果ガスの削減効果を高める狙いがある。ただ、新法か法改正が必要なので、参議院で
少数与党のねじれ国会のなか、実現には不確かな部分もある。
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