10/11/17 23:41:04
国土交通省は、日本海側の中枢港湾のあり方を検討する有識者検討委員会を設置する。
中国や韓国、ロシアなどが急激な経済成長を遂げる中、これらの国の沿岸部から
最も近い日本海側に大量の物資の輸出入の受け皿となる港湾がなく、前原誠司前国交相も問題視していた。
国交省は検討委で日本海側拠点港のあるべき姿を議論し、同省の港湾戦略に反映させる。
初会合は２４日に省内で開催。１１年内に戦略を取りまとめる。
日本海側の中枢港湾については今年２月に当時の長安豊政務官が、スーパー中枢港湾
（京浜港、阪神港を選定済み）と、現在検討を進めているバルク（ばら積み）貨物向け
産業港湾の絞り込み作業を終えた後、日本海側の港湾を対象に予算を重点投資する
中枢港湾の選定に移る考えを表明。
前原国交相（当時）も３月に新潟港を視察し、日本海側の中枢港湾の選定に向けた条件について、
各港湾の現在と将来の取扱量や、港湾施設の民営化策の導入などが重要になるとの認識を示していた。
現在、新潟県（新潟港）や富山県（富山伏木港）などが日本海側の拠点港として名乗りを上げている。
新設する検討委は「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」で、２４日の初会合の議題として
「日本海周辺の対岸諸国と、日本海側港湾の現況と課題」を挙げている。
三井辨雄副大臣は１５日の定例記者会見で今後のスケジュールについて「来年２月には第２回会合を開き、
対岸諸国の経済発展を日本に取り込むための港湾戦略で本格的な協議に入る。
来年中に戦略をまとめたい。コンテナやバルクの港湾と異なり、幅広い提案を取り上げたい」との方針を示した。
厳しい財政状況下で、前原前国交相は在任中、予算を重点投下する「選択と集中」による港湾整備を主張。
アジアのハブ港湾を目指して重点整備する「国際コンテナ戦略港湾」と、穀物、鉄鉱石などバルク（ばら積み）
貨物向け産業港湾として整備する「国際バルク戦略港湾」の二つに加え、日本海側の拠点港の必要性を唱えていた。
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