10/11/17 22:06:54
日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、都内で講演し、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関係国協議と並行して行われる農業の構造改革について
「働きたいという人が増えないといけない。魅力があって利益の上がる産業にすべきだ」と述べた。
農地集積による生産性向上や農業法人の参入要件緩和が必要だと強調。
経団連としても改革に協力していく考えを示した。
会長は「（農業改革は）突き詰めればコメの問題。その他の果物などはたいていの場合、
利益が上がっている」と指摘。民主党が打ち出している農業の戸別所得補償については、
小規模農家が補償目当てに農業法人などに貸した農地を取り戻す「貸しはがし」の動きが見られるとして、
構造改革の進展を阻害すると非難した。
一方、法人税減税の財源確保のために、企業向け税制優遇措置の廃止や縮小が
検討されていることに反発。中でも企業の黒字を赤字と相殺して税負担を減らす
「繰越欠損金制度」の見直しについては「（過去に赤字が続いた場合でも）税金のための
資金調達をしなければならず、（政府が経済界に求めている）雇用増大もできなくなる」と述べて強く反対した。
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