10/11/17 21:14:50
富士通は人工衛星の運用に必要な地上の設備や機能を一つのパッケージにして売り込む。
同社のデータセンターや計算設備などを利用し、宇宙機器メーカーと連携してビジネスモデルをつくる。
衛星の追跡・監視・制御など衛星運用のインフラをまとめて提供する事業への参入は国内初。
日本の衛星運用インフラを担ってきた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がサービスを利用すれば、
ＪＡＸＡは研究開発に専念できる。２０１５年にも数十億円の事業規模にする。
富士通の同事業は衛星の地上システムの整備や維持、運用をパッケージで提供するサービス。
自社の地上ネットワーク設備や計算設備に加え、衛星からの信号処理、衛星の軌道計算などの
アプリケーションをもとにつくる。
衛星からの電波を地上で受けるアンテナ設備はＪＡＸＡやアンテナメーカーから借り受ける。
顧客の要望に応じて必要な機能やデータの切り売りもする。
富士通は同事業参入により「宇宙分野への“敷居”を下げ、宇宙産業のすそ野を広げたい」（青木尋子プロジェクト統括部長）考え。
当面、国内の政府系衛星に関連したサービスの受注を狙う。一方、海外へはパッケージ受注を前提に、政府による
衛星売り込みミッションなどと連携する。
衛星運用インフラ事業はノルウェーの専門衛星サービス会社、コングスバーグ衛星サービス（ＫＳＡＴ）が２０基程度の
運用などを手がけている。日本では政府系衛星の運用インフラはＪＡＸＡがコーディネーターの役割を果たしている。
国内衛星メーカーが海外から衛星打ち上げを受注した場合、地上系設備などを他社に委託するケースがある。
富士通は１０年度内に国内で見込み客となる政府系衛星を定め、サービスの概念設計を終える。
１１年度から共通基盤仕様の検討、検証システムによる試験や評価を行い、１２年度中に運用インフラ事業のビジネスモデルを決める。
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