10/11/16 15:35:38
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［東京 １６日 ロイター］ 個人投資家の投資マインドが底打ちしている。
ロイターが１６日にまとめた１１月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示す
ロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス６０で、
弱気ながらも２カ月連続で改善した。
過剰流動性相場の中で日本株に出遅れ感があることや、主要企業が円高対応を進めていることが
下支えとなった。
今月は、経済面での対中依存度についても聞いたところ「低くすべき」との回答が全体の７割を占め、
代わりにインドやベトナムに期待を寄せる回答が多かった。
個人投資家としての中国向け投資スタンスは、「元々考えていない」が全体の４８％と最も多く、
次いで「消極的」が３８％となり、「積極的」は１４％にとどまった。
(対象・調査機関など略)
＜経済面での対中依存度「低くすべき」、リスク分散を＞
経済面での対中依存度については、「低くすべき」との回答が７割で最も多く、
次いで「現状維持」が１５％、「高めるべき」が１１％、「何とも言えない」が４％となった。
対中依存度を経済面において「低くすべき」との回答者は、
「中国に限らず１国に依存するのはリスキー」（２０代男性）、
「生産拠点が中国に集中し過ぎている」（４０代男性）、
「人件費が上がってきたし、労働争議も懸念材料」（６０代男性）、
「模造品の多さや政治的リスク」（３０代男性）
とコメントしており、カントリーリスクの分散化が不可欠とみている。中国の経済成長が進むに伴い、
矛盾や諸問題が表面化する可能性があるため「他国へのシフトを徐々に進めるべき」（４０代男性）
との声も多い。対中依存度を「低くすべき」との回答者に、今後つながりを強めたい国を聞いたところ、
１位がインド、２位がベトナム、３位がインドネシアとなった。
一方で、「現状維持」との回答をみると「これ以上リスクを取るべきではないが、
撤退は非現実的」（５０代男性）、
「現状では代わる国がない」（４０代男性）、
「他国への可能性を探りつつ、当面は現状維持が妥当」（５０代男性）
との見方が出ていた。
また、対中依存度を「高めるべき」との回答者からは、日本の国内市場が少子化やデフレで縮小する中では
「拡大成長を続ける中国市場に積極的に参加すべき」（６０代男性）、
「中国はもっと発展し豊かな国になる。このような国と交際しなければ日本も豊かになれない」（６０代男性）
として、上手に付き合っていく必要があるとみている。
「何とも言えない」と答えた向きからは
「チャイナリスクは回避したいが、中国とは関わらざるを得ない」（４０代男性）
と複雑な心境も示されていた。
-続きます-