10/11/16 09:22:08
政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、関係国と協議を開始する方針を
決定したのを受け、青森県内の農業、水産業界に波紋が広がっている。
関税撤廃で安価な農水産物が海外から大量に輸入されるとの危機感から、
多くの生産者団体は「断固反対」と、協議参加へ抵抗する姿勢だ。
一方で「参加なら国際競争の荒波を乗り越えなければ」と受け止め、競争力を付けようと
覚悟する生産者も。関係者は不安を抱えながら、政府の対応を注視している。
コメと転作作物、肉牛の繁殖を手掛ける東北町の男性農家（５９）は「政府の対応を見ると、
『日本の農家は要らない』と言っているように受け止められる」と強く反発する。
１０日、農林水産業界や消費者ら約３千人が集まり、ＴＰＰ交渉への参加に反対する緊急の
全国集会が東京都で開かれた。
集会に参加した八戸農協（本所・八戸市）の佐々木福栄組合長は「コメは供給過剰で安値が続いている。
輸入米が増えたら、作付けできなくなる」と危ぶむ。ゆうき青森農協（同・東北町）の大関政敏組合長も
「民主党がこれまで言ってきた政策とは相反し、裏切られた気持ちだ。農家が生産意欲を持てる政策を
打ち出してほしい」と訴える。
八戸市南郷区でリンゴを栽培する県南果樹研究会の松倉政勝会長は、「安価な外国産の輸入で、
加工向けのリンゴに影響が出るだろう。生食用も、さまざまな輸入果物が大量に出回ることで、
国産リンゴの消費が低迷するのが怖い」と指摘。
一方、国際競争の流れが急加速する時代の流れを「現実」としても受け止め、「県産リンゴは高品質で、
長年培ってきた生産技術もある。参加が決まった場合、海外に負けないリンゴを作り続ける」と覚悟もしている。
畜産団体は、輸入牛肉が増大する脅威に危機感を強める。県畜産農協連合会の山内正孝会長は
「参加したら、青森県の１次産業に壊滅的な打撃を与える。参加するのであれば、共済のような
セーフティーネットを構築するべきだ」と強調。
県漁連の小出政明専務は、水産物の価格競争に拍車が掛かると不安を隠さない。
「関税が撤廃されれば、日本から海外に出しやすくなる一方で、税金が下がったという理由で
価格下げ競争になる。出す以上に海外から入ってくる方が増え、国内市場は荒らされる」と影響を懸念する。
URLﾘﾝｸ(www.daily-tohoku.co.jp)