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政府は２０１１年度以降に支給する子ども手当について、
中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。
来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。
また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは１０年度の支給対象から外れていたが、
１１年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。
国内居住を要件とするのは、１０年度支給を巡って、
「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと
制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。
（2010年11月14日03時04分 読売新聞）
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