10/11/14 00:14:33
2011年度の税制改正で、高額所得者や個人投資家への増税が検討されている。
証券優遇税制廃止は経済への悪影響や「庶民増税」も懸念される。
2011年度の税制改正に向けて、高額所得者や個人投資家への増税が政府内で検討されている。
高額所得者については、まずサラリーマンの給与所得控除について、
年収2000万円超を控除の対象外にする方向で検討されている。
現在、年収1000万円超のサラリーマンは一律5％の給与所得控除を受けている一方で、
年収1000万円以下のサラリーマンについては、年収が下がるにつれて控除率が増えていくようになっている。
控除率が増えると、もちろん手取りの年収額も増えるわけだが、
今回の増税策では、年収2000万円超のサラリーマンについてはこの控除の対象外にしようというもの。
しかし年収2000万超の対象者は約18万6000人しかいないため、
現在検討されている増税案では、実際にはほとんど税収増につながらないとも指摘されている。
また、所得税の最高税率見直しも検討されている。
現在の最高税率は40%だが、これを引き上げる方向で議論が進められている。
所得税の税率は所得が上がるにつれて高くなるので、最高税率が引き上げられれば、高額所得者への課税が強化されることになる。
これらの増税で政府は税収増を期待しているが、
増税によって高額所得者が消費や投資を控えるようになり、
景気をさらに冷え込ませることも懸念されている。景気が悪くなれば、国の税収も減る。
増税の結果、かえって税収が減ってしまうという事態も想定される。
証券優遇税制の廃止も検討
一方、証券優遇税制の廃止も検討されている。
現在導入されている証券優遇税制は、株式市場の活性化を目的として、
株式などの配当・譲渡益（売却益）への税率20％を時限的に10％に軽減するものだが、
2011年末で期限が切れる。政府はこれを延長せず、2012年から税率を20％に戻す方向で検討している。
以前から民主党は、証券優遇税制は「金持ち優遇」だと批判してきた。
しかし、個人投資家に占める低額所得者の割合は増えており、
証券優遇税制廃止は「金持ち増税」ではなく「庶民増税」という側面も持つ。
株式市場の低迷で、個人投資家の売買は激しく落ち込んでおり、
証券優遇税制が廃止されれば、その傾向に拍車がかかりかねない。
2007年に証券優遇税制延長が議論された際には、証券優遇税制廃止で消費や投資が減り、
実質GDPを5年間で合計25兆2000億円押し下げるとの試算も出されている（大和総研による試算）。
税制改正にあたっては、株式市場や経済全体への影響も考慮されるべきだろう。
ソース：MONEYzine
URLﾘﾝｸ(moneyzine.jp)