10/11/12 12:01:08
鹿野道彦農相は11日、山形新聞の単独インタビューに応じ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、
「アジア太平洋の経済連携にはＴＰＰ以外の選択肢もある」と強調した。その上で、戸別所得補償の
拡充、農業の「6次産業化」などを、自由貿易の進展に備えた農業改革の柱としていく考えを示した。
一問一答は次の通り。
－ＴＰＰを含む「経済連携の基本方針」の決定についての所感を聞きたい。
「ＴＰＰは相当奥が深い。どういう協定なのか、協議や交渉はどう進めるのか、情報は少なく、判断
する材料が整っていない。方針は、参加を前提とせず、交渉の前の段階で情報収集をして関係国と協議
し、その上で参加するかどうかを判断するもの。基本的には、わたしが申し上げてきた通りで、思いが
盛り込まれた」
－菅首相が10月1日の所信表明で、「参加検討」を打ちだして以降、記者会見などでは「検討中」と
いった慎重な発言が多かった。
「菅内閣の一員として簡単に発言すべきではないと考えてきた。しかし、政府の会議や全閣僚の勉強会
などの場で、相当に明確に考え方を言ってきた。とくに経済団体の代表らとの議論の場である新成長
戦略実現会議では、関税撤廃が前提であるＴＰＰ参加は『衝撃的』と申し上げた。これらは（「参加を
目指す」などの文言が削除されたことに）少なからず、つながったと思っている」
－菅首相が経済連携を「平成の開国」と強調する中、ＴＰＰ不参加という選択はあり得るのか。
「ＴＰＰは6月に決めた新成長戦略の中で、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現の具体策
の一つという位置付けだ。2国間の経済連携協定（ＥＰＡ）中心という考え方もあれば、東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でまずまとまろうということもある。自由貿易をどう進めるかを考えたとき、
ＴＰＰ以外にも選択肢はある」
－産業界は参加すべきだという声が強い。
「多くは関税がゼロになれば、他の国にものを売りやすく、市場が拡大するという視点だろう。報道は
農業に偏っているが、この問題はそのことだけを考えるべきではない。郵政や通信、金融、司法制度、
労働などの問題が出てくることも予測される。これらは国民生活に直接かかわる。参加の可否は、国の
在り方をどうするか、という大きな問題として、総合的に判断するべきだろう」
－参加の可否の判断に先行し、来年6月をめどに農業改革の方針を示す。何を重視するか。
「価格政策から所得政策への転換という今の方針を維持する。その上で、戸別所得補償制度を拡充し、
規模加算や品質加算をしていくべきだ。若い人が農業に関心をもってもらうためにも直接支払い制度は
意味があり、対策の核と考える。さらに、地域内で農家自ら農産物の加工、販売も行う『6次産業化』
を目指すことも柱となる。同時に地域文化や伝統、稲作を大事にしながら生産性向上を図る日本型の
農業を守っていきたい」
山形新聞
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