10/11/11 11:56:13
菅直人首相が１２日にソウルで行うＥＵ（欧州連合）のファンロンパイ大統領との会談で、
２０１１年春から経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉開始を提案することが分かった。
ＥＵは今年１０月に韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名し、来年７月に発効することに
なっており、このままでは韓国企業との競争が不利となることから、締結が急務と判断した。
ただ、ＥＵは、食品や工業製品の安全基準認証の簡素化など、非関税障壁の撤廃を求めており、
交渉がスムーズに進むかは不透明な面もある。
菅首相は、１０月にベルギーで行われた首脳協議で、来春の首脳協議で交渉開始を合意したい
との意向を伝え、バローゾ欧州委員長も前向きに対応する考えを示していた。
１１日にソウルで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を利用して、ファンロンパイ
大統領と会談し、ＥＵとのＥＰＡ交渉入りを明確にし、１３日から始まるアジア太平洋経済
協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議につなげたい考えだ。
ＥＰＡ交渉では、日本は、自動車や液晶テレビなどの関税の撤廃を要望。ＥＵ側は、安全
認証手続きの簡素化のほか、政府調達の情報公開など非関税障壁の撤廃を求めている。
これまで日本側は、安全認証について難色示してきたが、先に閣議決定した「包括的経済
連携に関する基本方針」で、非関税障壁の改革案を３月にまとめることを打ち出し、交渉
入りの環境が整った。
ＥＵ向けの輸出には、自動車が１０％、液晶テレビで１４％の関税が課せられている。
韓国企業は７月にＦＴＡが発効すれば、段階的にゼロとなり、日本製品との価格競争力で
優位に立つ。日本企業は、「世界市場で躍進する韓国企業にさらに差をつけられる」との
危機感を強めている。
sankeibiz
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