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日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例会見で、平成２３年度の税制改正で法人減税を実施する
ための財源として、課税ベースの拡大が検討されていることについて「課税ベース拡大というのなら、
（法人税減税は）もう結構ですと言わざるを得ない」と強い不快感を示した。
米倉会長は「法人減税は経済成長を促すために必要だ。名目だけの法人税減税では、どういうことか
と思う」と政府の姿勢を批判。「海外からも日本は経済成長といいながら逆のことをしていると
受け取られかねない」とした。
そのうえで米倉会長は「経済成長のための法人減税は中長期的な視点でダイナミックに真剣に考える
べきだ」と強調、改めて法人税減税の必要性を訴えた。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)