10/11/07 00:28:42
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への「交渉参加」に踏み込めなかったことで、
日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。
交渉は来年11月の合意に向け着々と進行。
米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。
このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。
「（菅直人首相の所信表明の）『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」
経済産業省幹部は、失望感を隠さない。
原則としてすべての関税撤廃を目指すTPPは、2国間の経済連携協定（EPA）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。
しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加9カ国と協議し、それぞれ承認を得る必要がある。
10月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。
一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。
外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。
交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。
実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、
「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」（日本政府筋）という。
方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。
米国など参加9カ国は、今後6回の会合を行い、来年11月にハワイで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）でのTPP妥結を目指している。
これに対し、日本がTPP参加で打撃を受ける農業の強化策を打ち出すのは、来年6月。
「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）というスピード感が欠如した対応では、
TPPのルールづくりにまったく関与できない。
「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」（米倉弘昌日本経団連会長）
出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。
ソース：MSN産経ニュース
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