10/11/05 11:50:45
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［東京 ４日 ロイター］ ソニーの２０１１年３月期の液晶テレビ事業が苦境に陥っていることが
明らかになり、シャープと共同運営する大阪府堺市の大型液晶パネル工場への追加出資が見送られる
との見方が強まってきた。
１１年４月末が期限だが、テレビ事業のコスト改善を急ぐソニーにとって国内の液晶パネル工場への投資を
拡大する理由が薄れてきていることが背景。
一方のシャープは液晶パネルの大口供給先を確保するためソニーの資本参加は欠かせない。
すでに液晶パネルに対する両社の思惑にはずれが生じており、追加出資をめぐる神経戦が始まっている。
＜今期も液晶テレビの赤字続くソニー＞
ソニーの液晶テレビ事業は１０年３月期まで６年連続で赤字だが、加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は
１０月２９日の記者会見で「年間の見込みでブレークイーブンに届かない」として今期も黒字化が
厳しいことを明かした。北米のテレビ需要の減速で市中在庫が積み上がっており、最大商戦期の
年末にかけて価格低下に拍車がかかることが響く。
さらに前年比６０％増の２５００万台とする強気な通期計画を維持したことも販売促進費用がかさむ事態を
引き起こす。年末商戦前に「黒字化断念」を表明したのは想定以上に苦しい現状を浮き彫りにした。
シャープは液晶パネル市況の悪化を受けて、１１年３月期の連結営業利益予想を下方修正した。
堺市の液晶パネル工場の能力を７月に増強したばかりだが、需給悪化で８―９月には減産に追い込まれた。
年末にかけてパネル価格はさらに下落する見通しで、片山幹雄社長は「下期も（堺工場の）稼働率は
落とす」と厳しさを滲ませた。
液晶パネルの外販比率は５０％を目標にしているが９月末で４０％にとどまった。
下期も４０％程度までしか見込めず、自社の液晶テレビ「アクオス」へ供給する「内需比率」が
高まっている状態だ。
-続きます-