10/11/05 01:31:38
東アフリカのインド洋に浮かぶマダガスカル。
童話「星の王子さま」に登場するバオバブの木で知られる島国で昨年3月、政変が起きた。
きっかけはラヴァルマナナ大統領（当時）が韓国の財閥企業、大宇グループと結んだ契約だ。
北海道の耕作面積にほぼ匹敵する130万ヘクタールの農地を「99年間リースする」というもので、
60億ドル（約5千億円）のインフラ整備の“見返り”という内容に国民の怒りが爆発した。
大統領退陣を求める暴動に発展し、鎮圧する軍との衝突で130人以上が死亡した。
フィリピン政府も3年前、中国企業と124万ヘクタールの土地のリース契約を決めた後、撤回を余儀なくされた。
土地を追われる農民の不満が噴出したからだ。
マダガスカルやフィリピンにとって海外からの投資は農業近代化につながる一方、韓国や中国の狙いはランドラッシュ（農地争奪）にほかならない。
国土の狭い韓国、約13億人の人口を抱える中国にとって国外に農地を確保し、独占的に食糧輸入を行おうとの戦略は共通シナリオだ。
「責任ある農業投資を行う」。
10月中旬、新潟市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）食料安全保障担当相会合で合意したものの、
会合に先立ってローマで開かれた国連食糧農業機関（FAO）の委員会で中国や韓国は反旗を翻した。
水産資源でも中国は今年、1千トン超の最新鋭の巻き網漁船を10隻以上投入し、太平洋中西部で乱獲を繰り広げている。
「農業が壊滅する」
13日から横浜で始まるAPEC首脳会議を前に菅直人首相が参加検討を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）に対し、
全国農業協同組合中央会（JA）の茂木守会長はかみついた。
農産物、工業品などすべての物品について原則、関税を撤廃するTPPが具体化すれば、高関税で保護される国内の農業や漁業の廃業が増えるからだ。
40%の日本の食料自給率がより下がる可能性も否めない。
ただ、TPPに加盟し、他国から安い農産物などが入れば消費者メリットも見込める。
TPPへの参加を前提に政府は2日、「農業改革本部」を立ち上げる方針を決めたが、
昨年4月に設置された民間企業の海外農業投資を支援する官民研究会は“休眠状態”のままだ。
千葉県の農業法人の関係者によると、ラオスで水田を持つ韓国企業がコメ保管用に使う倉庫に日本の政府開発援助（ODA）で建てられたものがあるという。
「韓国を助けるために日本は税金を使うのか」。関係者は不満をぶちまけた。
「（食糧確保に向けた）中国や韓国のやり方はまずいが、現実は厳しい」。民間調査機関、農業情報研究の北林寿信（としのぶ）所長は日本の甘さを指摘する。
千葉市美浜区新港。接岸した大型ばら積み船から、住友商事傘下の「千葉共同サイロ」の荷揚げ機が大量の小麦をはしけに積み上げていく。
小麦は全国の製粉業者に配送されて小麦粉となり、さらにパンや菓子に姿を変え、消費者に届けられる。
16万1千トンという日本有数の収容設備を備える同社の小麦取扱量は年間約70万トン。国内の小麦消費量の約12%を担う。
「来年5月には内航船が船積みできる10億円の設備も完成する」。内藤常男社長は事業拡大に意気込みをみせた。
>>2に続く
ソース：MSN産経ニュース
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