10/11/04 23:52:55
連合の古賀伸明会長は４日夜、菅直人首相と官邸で会談し、特別会計を対象とした
事業仕分けが「原則廃止」と判定した「雇用保険２事業」「社会復帰促進等事業」の
継続を求めた。
古賀氏は「いずれも雇用保険料の事業主負担分を中心に運営しており、ほとんど
税金は入っていない。経営者側も首をかしげる内容だ」と指摘。政府の地域主権
戦略会議が検討するハローワークの地方移管にも「職業紹介は国の責任だ」と
反対する考えを伝えた。
首相は同席した細川律夫厚生労働相に連合との調整を指示した。
◎日本労働組合総連合会（連合） URLﾘﾝｸ(www.jtuc-rengo.or.jp)
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