10/11/04 22:25:29
沖縄・尖閣諸島問題をめぐり、日中両国では「反中」「反日」デモが続発するなど、
緊張状態が続いている。菅直人政権が「弱腰外交」に終始する中、中国で働く日本人
ビジネスマンはどうすればいいのか。松下電器産業（現パナソニック）の現地法人で、
出向取締役として５年間勤務した高田拓氏（６５）が、反日デモへの対応やハニー
トラップ、盗聴などに対する同国での危機回避術を語った。（夕刊フジ）
「中国は共産党支配の国で、行政や立法、司法、軍、マスコミも党の指導下にある。
『政治がすべて』の国だ。歴史認識もまったく違い、歪曲もひどい。日本の常識は
世界の非常識。自分の身は自分で守るしかない。覚悟が必要だ」
こう語る高田氏の著書「今、あなたが中国行きを命じられたら」（ビーケーシー）は
日中緊張の中、評判を集めている。在職中も苦労は多かったが、退職後の２００６年
８月、語学留学した北京語言大学で、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝に直面した。
「参拝前日に『小泉首相が行くようだ』との情報が入った。私は『授業でこの話題が
出る』と思い、日本の主張や立場を説明する中国語の文書を用意した。若い中国人は
政治的反日教育を受けており、議論をしても平行線だが、黙っているのは良くない。
相手の話も聞くが、こちらも冷静かつ堂々と主張した。大切なのは、相手に『自分
たちと違う世界があるのだな』と考えさせることだ」
当然、頭に血が上っている反日デモには近づかないが、現職時代は現地法人の中国人
社員に心を配ったという。
「反日ムードが高まると、日系企業で働いている中国人社員たちは世間で肩身の狭い
思いをしている。そこで、私は『みなさんご苦労様。ただ、われわれは日中友好の
もと、人民の社会生活向上のために仕事をしています。仕事に自信を持って正々堂々
とやりましょう』と話しかけた。すると中国人社員たちの表情がパッと明るくなる。
日本でもそうですが、まず、相手の立場を考えることです」
中国漁船の衝突事件直後、ゼネコン「フジタ」の社員４人が拘束された。高田氏は
「党や軍の施設の近くは要注意。通常は見逃していても、問題が起こるとやられる
（＝拘束される）ことはあり得る」といい、こう続けた。
「軍事施設は、外国人の立ち入りは禁止。ただ、普段は間違って撮影しても、フィルム
やデータを没収されるだけで終わる。フジタのケースは尖閣問題への対抗措置だろう。
私も以前、北京の中南海（共産党や政府、要人の居住区がある地区）を、隣接する
公園から見ていただけで、『見るな。撮影するな！』と怒鳴られたことがある」
「中国でカラオケに行くと、女性が隣に座ってくる。本来、これは法律違反だが、
見逃されている。ただ、当局などとの関係が悪くなると、摘発される危険が出てくる。
中国が共産主義の国であることを忘れてはならない。北京の地図には縮尺が付いて
いない。地図＝軍事機密という認識なのだ」
週刊誌などでは、日本の政治家や官僚らが、中国当局が仕掛けたとみられるハニー
トラップにひっかかった話題が報じられている。日本人ビジネスマンは大丈夫か。
※続く
●反日のデモ隊から被害を受けたイトーヨーカ堂の春煕店内で警備に当たる人たち
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