【コラム】消えた大衆消費社会の“ブーム” 若者がブームを起こさなくなった理由★2 [10/11/02]at BIZPLUS
【コラム】消えた大衆消費社会の“ブーム” 若者がブームを起こさなくなった理由★2 [10/11/02] - 暇つぶし2ch347:名刺は切らしておりまして
10/11/06 15:21:30 gK/h/Eij
スウェーデンの場合

Q: 消費税率は25%、なぜこの税率で国民は満足しているのか?
A: 満足しているというより納得している。その分は子供の医療費無料や大学まで学費無料等で還元されていると感じるから。

小学校教師
「政府は無料で国民に教育することは、良質の投資であると考えている」
「教育と所得格差を切り離すことで、所得水準とは関係なく全体の教育レベルを上げられる」

国税庁の官僚
「多くの国民はより良い政府のサービスを求めて増税に同意し、税金の引き上げが可能だった」
「増税した分で国民により良いサービスを提供し、国民が増税に見合う分のサービスを実感し増税にその都度理解を示してきた」
「国民が政府を信頼し、進んでつまり税金を払うことを受け入れている。国民は見返りがあれば政府に自発的に税金を払う」

国会議員:
「スウェーデンではもし国会議員が一般のスウェーデン人と違う行動をしたら、その人は選挙で選ばれないでしょう」
「私たちには運転手つき公用車はないし、スタッフも限られている」
「スウェーデンでは何かを隠すのは不可能です」
「社会が開かれてもっと見通しがよくなれば、人々はより民主主義を信頼するでしょう」
「議員は普通の人の手の届かない場所に行ってはいけないのです」
給料は約863万円、公費から支出した議員のタクシーやホテルの領収書などは国民のだれもが閲覧することができる

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日本ほどではないが高齢化が進行しているスウェーデン、高齢でも可能な限り働かせる方向で進んできたが
「皆が皆、高齢になっても働けるわけではない」「老人にも減税を!」という、>>341のいうシルバーデモクラシーが
直近の選挙で政局を動かしている。どの党も年金受給者への所得減税をやる公約を打ち出す構図になった。


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