10/11/04 10:06:23
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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１０月２１日、中国国家統計局は２０１０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が９．６％増加した、
と発表した。それは、４～６月期の成長率より０．７ポイント下回った数字である。
今年に入ってからの成長率の推移を見てみると、第１四半期（１～３月）は１１．９％の高い数値を
記録したが、第２四半期（４～６月）になるとそれが１０．３％に減速し、第３四半期の７～９月期には
さらに鈍化して９．６％に下がった。
成長の減速と同時進行的に起きているのはインフレの亢進（こうしん）である。
去年の１１月に０．６％だった消費者物価指数（ＣＰＩ）は今年に入ってから上昇する一方だ。
５月にはそれが３．１％に上がり、中国政府が「インフレ警戒線」として設定している
「消費者物価指数３％」のラインを突破してしまい、９月にはＣＰＩはさらに上がって３．６％と
なった。インフレの傾向は強まってきている。
中国人民銀行の周小川行長（日銀総裁に相当）は１０月２２日、経済関係のフォーラムの席で
この問題に言及し、「中国ではインフレのリスクが高まっており、われわれは厳しい試練に直面している」
との重大発言を行った。中国政府が抱く危機感の表れであろう。
今年に入ってからの中国経済は、成長率の継続的下落と同時進行的にインフレ率が上昇しつつある、
という現象が起きている。
「成長率が低下しながらのインフレ」は、経済学的に「スタグフレーション」と呼ぶが、
どこの国の経済にとっても、それは大変深刻な事態である。成長率の低下は当然収入水準の下落や
失業の拡大を意味するから、収入が減って失業が拡大している中で「インフレ＝物価の上昇」となれば、
一般庶民の生活が大いにおびやかされる。
特に中国の場合、ギリギリの線で生活している２億人の失業者や、分厚い貧困層が存在している
状況下での本格的なインフレの到来＝物価の大幅上昇は、社会的大混乱の発生を招きかねない。
インフレの亢進を食い止めるために、中国政府は現在の金融緩和から金融の引き締め策に転じざるを
得ないが、彼らはいまだに、政策の転換を断行する決心がついていない。その理由はどこにあるのか。
-続きます-