10/11/04 09:06:36
学校法人「帝京大学」（本部・東京都板橋区）の故・冲永(おきなが)荘一元総長が
リヒテンシュタインで運用していた金融資産を巡る遺族の申告漏れが明らかになった問題に絡み、
発覚の端緒となった銀行口座情報をつかんだドイツ当局から、国税庁側に対し、ほかにも多数の
日本人関連の口座情報が提供されていたことがわかった。
東京国税局などは、運用益や相続財産が適切に申告されているかどうか、税務調査を進めている
とみられる。
リヒテンシュタインは、税率を低くして世界から資金を集める「タックスヘイブン」の一つで、
日本の富裕層がこうした国や地域で資産運用している実態の一端が明らかになった格好だ。
関係者によると、東京国税局は、日本とドイツ間の租税条約にのっとってドイツ当局から提供された
冲永元総長の口座情報に基づいて税務調査を行い、息子の冲永佳史(よしひと)理事長ら遺族に
約１５億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め相続税約４億円を追徴課税した。
この際、ほかにも、国税庁に対し、日本人が関係する数十の口座についての情報が提供されたという。
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