10/11/04 08:56:28
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米中間選挙は２日、投開票が行われ、共和党が下院で過半数を獲得した。
共和党の下院奪還が意味するのは、経済界が、オバマ大統領の推進している政策を骨抜きにしたり、
阻止したりすることができるようになるかもしれないということだ。
金融大手ゴールドマン・サックス・グループから医療保険ウェルポイントに至るまで米企業は、
オバマ政権が進める医療保険改革や環境、税制、金融規制を反ビジネス的ととらえている。
◆医療保険改革に異議
業界団体、全米製造業者協会（ＮＡＭ）のシニアバイスプレジデント、ジェイ・ティモンズ氏は取材に対し
「これは価値観と価値観のぶつかり合いだ。共和党には自由企業制度の擁護者になってもらう必要がある」
と述べる。
ティモンズ氏は、下院の過半数を押さえた共和党が、その勢力を生かして、経済界が反発している
医療保険改革に対する支出の撤回をはじめ、規制緩和や歳出削減を行おうとするだろうとの見通しを
示した。
中間選挙の結果は、ブッシュ前政権時に導入された年収２５万ドル（約２０００万円）以上の世帯に対する
減税措置の延長や、企業の海外収益に対する課税強化法案の撤廃といった共和党の取り組みにも
勢いを与えそうだ。
投資顧問会社キャピタル・アルファ・パートナーズのマネジングディレクター、キム・モンク氏は、
医療保険改革について、共和党議員が保険会社などに対する規制を緩和しようとするはずだと指摘。
モンク氏は「共和党から、かなり強烈な反撃があるだろう」と予想した。
シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の研究員、ケネス・グリーン氏によれば、
共和党はまた、下院の各委員会で得られる主導的な立場を利用して、公聴会で政府当局者に説明を求めたり、
農薬やオゾン層の問題、鉱業といった分野で提案されている規制の成立を遅らせたりする可能性が高い
という。
クレアモント・マッケナ大学のジャック・ピットニー教授（政治学）は、共和党のやり方が過度になれば、
反発を招く可能性もあると指摘。特に、閣僚に対して召喚状を出すといった揺さぶりを実行に移したり、
共和党側の推し進める公共支出削減が行政の機能不全を引き起こしたりする場合には、有権者の支持を
失うだろうという。
-続きます-