10/11/03 20:14:45
財務省は２日、来年度税制改正で法人税率を５％引き下げる場合の財源案をまとめた。
赤字を翌年以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠損金」と、資産の目減り分を経費と
して損金算入できる「減価償却」を見直し、最大１兆円程度の財源を確保。研究開発
減税なども縮小し、合計で２兆円規模を目指す。４日の政府税制調査会に示す。
繰り越し欠損金は、決算で出した赤字を翌年から最長７年間、黒字（課税所得）と
相殺できる仕組み。全産業が対象で、国内企業の欠損金総額は２００８年度で９０
兆円に達した。このうち７．４兆円分が黒字と相殺され、法人税の対象となる課税
所得は２割程度少ない３５．２兆円となった。
財務省は、黒字と相殺できる欠損金の額に上限を設けることを検討。半額を上限に
すると、法人税収は５千億円程度増えるとみている。実現すると、過去に巨額赤字を
計上した大手銀行や自動車、電機メーカーなどの税負担が増えることになる。
生産設備などの資産価値が年々目減りする分を経費として損金算入できる減価償却も、
償却期間の見直しを進めることで、最大５千億円の増収につなげる。日本企業の競争
力を高めるため、法人税率の引き下げを求める経済産業省はこれらの見直しに理解を
示しており、政府税調は具体案の検討に入る。
財務省は、税の減免を特例で認める租税特別措置（租特）のうち、石油化学製品の
原材料となるナフサの免税措置も見直したい意向だ。一部を課税対象とすることで、
数千億円規模の財源を確保できるが、ナフサ課税は化学業界が強く反発している。
２日の政府税調の会合では、日本経団連などの経済団体が法人税率の引き下げを
改めて要望。経団連は、企業向けの税優遇の見直しで財源を確保することには反対で、
「実質的な税負担軽減が、設備投資や雇用につながる」（渡辺捷昭・経団連税制
委員長）と強調した。だが、五十嵐文彦財務副大臣は税調後の会見で、「効果の薄い
租特をやめて、税率をあまねく引き下げたほうが、より高い効果になる」と反論して
いる。
法人税率の引き下げは、菅直人首相が成長戦略の柱として年内に結論を出すよう指示。
だが、財源案をめぐって調整が難航している。
●グラフ
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