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11月１日（ブルームバーグ）：石油タンカーの船主企業は、今後５年間にわたって
運航による利益が出ない「核の冬」のような状態に直面しているとの見方を、
世界最大の海運ヘッジファンドを運用するタフトン・オセアニックが示した。
人工衛星を利用した船舶追跡システムの普及で船主企業の交渉力が弱まっているため
としている。
タフトンの調査ディレクター、アンドレアス・ベルガッティス氏（香港在勤）は、
人工衛星を利用して船舶の動きを監視・記録するシステムを利用することにより
タンカーの利用状況が詳しく分かるようになったため、用船レートの交渉において
石油各社が優位に立つようになっていると指摘。
一方、船主企業は積み荷のデータ収集に関して同様の技術革新の恩恵を受けていない
との見方を示した。
タフトンは資産規模16億ドル（約1300億円）のオセアニック・ヘッジファンドを
運用している。
ベルガッティス氏は１日の電話インタビューで「形勢は変化している」と述べ、
タンカーの保有企業は2011年から15年まで損失を出すことになるとの見通しを
示した。
超大型タンカー運航最大手のフロントラインとバルチック取引所（ロンドン）によると、
サウジアラビア－日本間の超大型タンカーのリース収入は６月29日以降、
フロントラインが示す損益分岐点を下回っている。先週はリース収入が８倍以上に
増加したにもかかわらず、損益分岐点には届かなかった。
ベルガッティス氏によると、以前なら一部の船主企業は船舶の利用状況を隠し、
交渉における立場を強めることができたが、人工衛星の利用によりそれが難しくなり、
「用船の心理」が変化していると述べた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)