10/11/01 15:03:51
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尖閣諸島をめぐる反日デモが数多くの地方都市で吹き荒れた中国。
学生らが声高にシュプレヒコールを上げたのが「抵制日貨（日本製品ボイコット）」だった。
日本製品ボイコットは歴史を振り返れば、いわゆる対華２１カ条要求への反発を背景にして、
１９１９年５月４日に北京で始まり全土に広がった「五四運動」までさかのぼる
元祖反日デモの時代からの合言葉だ。
■シェア落ち込み
しかし、個人消費拡大への転換点とされる１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が
２００８年に３０００ドル（約２４万円）を超え、年間の新車販売台数が来年にも２０００万台に
迫る勢いで名実ともに「世界の市場」となった中国経済の実力は、五四運動当時とは比べものに
ならないほど強大になった。ボイコットのみならず日本製品のブランドイメージ低下も懸念される。
実際、中国紙の調べでは、０８年２月にソニー、シャープ、パナソニック、日立製作所、東芝の
５社のブランドが３４．３％のシェアをもっていた中国国内の液晶テレビ市場は、０９年２月には
２３．３％まで落ちこんだ。調査会社インフォブリッジ中国の丸山徳久リサーチディレクターは
「現在は液晶テレビで日系５社のシェアは２０％を大きく割り込んでいる」とみている。
日本の国連安保理常任理事国入りなどをめぐって中国各地で炎上した０５年の反日デモなどと前後して、
サムソンなど韓国ブランドの人気が急浮上してきたほか、ＴＣＬなど中国国産ブランドの製品開発力が
急ピッチで伸びた。
加えて中国政府が金融危機への緊急対応として、０９年２月から始めた農村部での家電購入に
１３％の補助金を給付するという「家電下郷」政策が、主に国産メーカー製品に適用された結果、
相対的に日本の家電ブランドのシェアが下降した。
この９月以降、家電以外にも自動車などで、日本ブランド製品の中国販売にかげりがでている可能性が
指摘されている。
一方、反日デモが起きるたびに叫ばれる「日本製品ボイコット」が韓国や欧州、中国国内の
家電メーカーに“シェア奪回のチャンス”と映っていてもおかしくない。
液晶テレビに限らず携帯電話やデジカメなどデジタル商品も含め、圧倒的な商品開発スピードで
中国市場のニーズをくみ取って製品を送り出しているからだ。
本社に持ち帰って経営判断を待つ日本メーカーはジリ貧にならざるを得ない。
-続きます-