10/10/30 14:55:15
アジア太平洋地域に自由貿易圏を構築する環太平洋パートナーシップ協定（Trans
-Pacific Partnership、TPP）をめぐり、日本国内での議論が紛糾している。
輸出企業が参加を強く望む一方、安い輸入農作物の流入を恐れる農家は断固反対の
立場だ。
米国が主導するTPPは、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の
首脳会議で主要議題となる見込みで、政府は参加の是非をめぐる方針を急ぎ固める必要
に迫られている。
■米国は参加へ、中国も関心
日本経団連の米倉弘昌会長は今週、「参加しないと日本は『世界の孤児』になる」と
述べ、政府に交渉への早期参加を求めた。
現在TPPに正式に参加しているのはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの
4か国のみだが、米国、オーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナムが現在すでに
交渉に入っている。また、国内メディア報道によると、中国も参加を検討し始めたと
され、読売新聞は「米中が日本の頭越しに手を握ることになったらどうなるのか」という
政府通商筋の声を伝えた。
■どれが正しいの？省庁の試算バラバラ
菅直人首相は参加に意欲を見せるが、政府内部でも意見は全くまとまっていない。
内閣府は今週、TPP参加で日本の実質国内総生産（GDP）が最大0.65％押し上げられる
との試算を発表した。経済産業省も、不参加ならばGDPが 1.53％低下すると警告した。
ところが、農林水産省は逆に、TPP参加によって国内農家が大打撃を受け、1.6％GDPが
落ち込む結果になると発表した。
こうした中、全国農業協同組合中央会などJAグループは、参加には断固反対すると表明、
国への要請に力を入れる構えだ。
■「参加しなければ世界から置き去りに･･･」
ただ、ここで日本が苦渋の決断をしなければ、世界経済の中で競争力を失い、孤立する
だけだとの指摘もある。隣国の韓国はインド、欧州連合（EU）と相次いで自由貿易協定
（FTA）を結び、現在は米国との交渉下にある。実際、前年の欧州における家電製品の
シェアは、韓国製品が10年前比で10％近く伸ばしたのに対し、日本製品は20％から
10％に半減した。
「もしTPPに参加できなければ日本経済は、急成長するアジアや世界から取り残されて
しまうだろう」と、本間正義東大教授は指摘している。
◎URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
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