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◆米、デフレ阻止で量的緩和へ ＦＲＢ依存、通貨安競争に拍車
【ワシントン＝渡辺浩生】米国の景気減速とデフレリスクが鮮明となったことで、米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）は１１月３日に追加金融緩和に踏み切る公算が大きい。１１月２日の中間選挙で、予想通りに
「小さな政府」を志向する野党・共和党が勝利すれば、財政出動を伴う景気対策は困難となり、金融
政策への依存度はさらに増す。ドルの“カネ余り”を背景に円高ドル安圧力が一段と高まるのは必至だ。
「米景気が二番底に陥る確率は４０％」。１０月上旬にワシントンで開かれたシンポジウムで、ニュー
ヨーク大のルビニ教授は、こう予言した。先の世界的な金融危機を予測したことで知られるルビニ氏は
「米国は輸出を伸ばすためドル安に頼らざるを得ない」とも指摘した。
９月の失業率は９.６％に高止まりし、企業は先行き不透明感から新規採用に一段と及び腰だ。さらに
先行きを暗くしているのが、「フォークロージャー（住宅差し押さえ）危機」。失業の長期化で住宅ローンの
返済に行き詰まる世帯が再び急増。差し押さえ率は、金融危機の最中と変わらぬ高水準にある。
さらに中間選挙では、オバマ政権の経済政策に対する不信感から民主党が大敗し、共和党が下院で
多数を占めるのは確実だ。共和主導の議会で追加景気対策を通過させるのは難しく、米ブルッキングス
研究所のニボラ上級研究員は「景気刺激はＦＲＢ依存が一段と強まる」と指摘する。
ＦＲＢのバーナンキ議長も、失業率の改善やデフレ阻止に「あらゆる手段を尽くす」構えだ。３日には、
２００８～０９年の金融危機対応で実施した量的緩和の第２弾を発動。「数千億ドル規模の金融資産の
買い取りに踏み切る」（市場関係者）との見方が強い。
米国の金利は歴史的な低水準にあるが、貸し出しの増加には結びついておらず、「流動性の罠（わな）」
に陥っているとの指摘が出ている。このため、即効性が期待できるのは、ドル安による輸出拡大しかない。
ただ、マネーをじゃぶじゃぶにあふれさせる量的緩和によるドル安誘導への批判は強い。先に韓国で
開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、「通貨安競争の回避」で合意。ドイツの
ブリューデレ経済技術相は「誤った方法だ」と批判した。ドル資金が流入している新興国も、「インフレや
バブルを輸出している」と反発を強めている。
こうした声を無視し、米国が大規模な緩和に踏み切れば、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）も緩和で対抗。
その結果、「世界的な通貨混乱」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）の引き金となる恐れもある。
ソース：産経ニュース（産経新聞） 2010/10/29 23:22
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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