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来年７月、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行すると、徳島県内では、
アナログ波で受信できた地域の約８割にあたる約２万７０００世帯で在阪民放が
見られなくなる。
最大１０局を視聴できたが、３局まで減るとみられる。
引き続き見るためにはケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）などに加入する必要があるが、
毎月利用料を負担しなければならず、加入時の助成制度への申請は対象世帯のうち
８％にとどまっている。
県内に電波塔を持つのは、ＮＨＫのほか、民放は日本テレビ系列の四国放送のみ。
在阪民放は主に、大阪府と奈良県境の生駒山からの電波を受信している。
アナログでは受信状態が多少悪くても、テレビが映っていたが、デジタル化すると、
見えなくなる。
徳島では、淡路島が障害となり、電波が届きにくくなる。総務省県テレビ受信者
支援センター（デジサポ徳島）は「寄せられる相談のほとんどは、在阪民放の受信に
ついて」と話す。
在阪民放などが見られなくなるのは県内では徳島市を始めとする吉野川流域や、
鳴門、阿南、小松島の各市など８市７町。これらの地域で地デジ対策を
加速させるため、国はＣＡＴＶの加入経費の一部（上限３万円）を助成する制度を
８月から始めた。
しかし、支援の申込数は約２０００件にとどまる。伸び悩む大きな原因は、
加入経費と、毎月数千円のＣＡＴＶの利用料負担。
デジサポ徳島では「制度の周知不足もあると思うが、様子見の人が多い」とみている。
来年７月に向け、ＣＡＴＶの駆け込み加入が増えると予想しており、
「間際に申し込みをしても、工事が間に合わない」と早めの準備を呼びかけている。
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