10/10/28 18:50:10
東京都は27日、臨海副都心の青海地区や有明地区で、買い手が付かない合わせて
約５万２千平方メートルの保有地を値下げした。値下げ幅は７～８％で、 2011年
１月から改めて購入者の募集を始める。米リーマン・ショックに伴う不動産取引の
低迷を受け、臨海副都心では08年秋以来、民間による公募用地の取得が途絶えている。
値下げにより開発業者の進出意欲を引き出す狙いだ。
対象用地はゆりかもめのテレコムセンター駅そばの青海Ｃ２（約5100平方メートル）、
船の科学館駅そばの青海ＮＯ―１（約１万３千平方メートル）と青海ＮＯ―２
（約２万２千平方メートル）、国際展示場正門駅そばの有明南Ｇ１（約１万１千平方
メートル）の４区画。売却目標額は青海Ｃ２が 53億円、青海ＮＯ―１が134億円、
青海ＮＯ―２が234億円、有明南Ｇ１が100億円。
都は６月末、売却目標額を見直すため、それぞれの用地の公募をいったん締め切った。
10年の都内の基準地価（７月１日時点）で商業地が5.0％下落するなど、地価の下落
傾向を踏まえて「実勢金額に改めた」（都港湾局）。今月28日から公募要項を配布し
直す。
用地の売却を促すため、都は不動産仲介業者への報酬制度も見直した。従来は用地
売却の仲介に成功した業者に売却額に応じて上限１億円の成功報酬を支払っていたが、
上限額を２億円に引き上げた。より高額な報酬を支払う枠組みを整え、大型用地の
売却につなげたい考えだ。
都が臨海副都心で民間事業者への売却を予定している土地の面積は合計163万平方
メートル。このうち約７割が処分済みで、都は残り約３割に当たる52万平方メートル
の売却を目指している。
ただ景気回復の遅れなどから、臨海副都心への企業進出は停滞している。都は用地
売却収入の激減を受け、10年度に1340億円の借入金を一括返済する計画を変更し、
約900億円の借り換えを余儀なくされていた。
都は10月上旬に受け付けを締め切った有明北地区の約11万平方メートルでも売却
目標額を引き下げたり、住宅戸数の設置基準を広げるなど、事業者が進出しやすい
よう条件を見直している。
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