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シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。
事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に
対応する。
楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、
実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。
メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。
英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の
研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が
勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。
同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。
同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。
国内外の研究開発体制が整うことから、英語を技術者同士の公用語として明確に位置づけ、
全拠点で同時に開発を進める。
同社の米英の研究開発拠点は、液晶テレビ「アクオス」や、今春に発表した裸眼で
３次元（３Ｄ）映像を楽しめる液晶ディスプレーなど、看板商品の基礎技術開発を担ってきた。
併せて、一部の社員に海外勤務を義務づけるほか、中国事業の拡大に向け、中国語の研修も強化する。
液晶テレビの主力拠点の亀山工場（三重県亀山市）では、技術者らを対象に中国語研修を始めている。
英語の社内公用語化は、今夏、楽天とユニクロが平成２４年をめどに導入すると発表。
日本電産は、平成３２（２０２０）年から、部長昇進の条件として外国語２カ国語の習得を
条件としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
シャープ URLﾘﾝｸ(www.sharp.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)