10/10/27 22:51:07
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日、特別会計を対象とする
事業仕分け第３弾で、労働保険特会（厚生労働省所管）の雇用事業の大半を
廃止と判定、食料安定供給特会（農林水産省）のうち、国買収農地の管理を行う
農業経営基盤強化勘定は一般会計との統合、コメや麦の備蓄を行う米管理、
麦管理の両勘定はそれぞれ１０～２０％程度の予算削減を求めた。
農作物の再保険を実施している農業共済再保険（農水省）は、漁船事故に備えた
漁船再保険・漁業共済保険（同）、食料安定供給の３特会は統合と判定、特会内の
勘定についても可能な限り統合するよう判定した。
雇用保険に関しては、求職者の職業訓練歴などを記した「ジョブカード」を廃止と
判定。その上で、カード事業などを行っていた雇用安定、能力開発の「雇用保険
２事業」（２０１１年度概算要求８８４９億円）そのものも原則廃止とした。
ただ、雇用維持に努める企業に休業手当などの一部を支給する雇用調整助成金
（同約４２００億円）などは維持するとした。
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