10/10/27 20:23:06
政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、中国も参加に
関心を示していることが２６日わかった。
外務省に入った連絡によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に
向け、ＴＰＰの関係国が１１月９日に行う事務レベル協議に、中国が参加の意向を
示した。日本国内では、農業自由化に反対する声が根強く、調整が難航しており、
日本が参加できないまま中国が加わった場合、世界経済の中で日本が埋没しかねない
との懸念も出ている。
太平洋地域の貿易自由化を柱とするＴＰＰは、米国や豪州などを中心に議論が進んで
いる。農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、１００％の関税撤廃を
目指す経済連携協定（ＥＰＡ）だ。
菅首相は１０月１日の所信表明演説で、「ＴＰＰへの参加を検討する」と表明した。
日米が連携することで、中国をけん制し、貿易自由化の流れに従わせていく狙いも
あった。
しかし、外務省によると、１１月１３日に横浜で始まるＡＰＥＣ首脳会議に向け、
米豪など９か国が、事務レベル協議に加わるか打診したところ、中国が加わる意向を
示した。日本にとって想定外の事態となり、中国の真意の把握を急いでいる。事務
レベル協議は、ＴＰＰに関心を持つ日本とカナダ、フィリピン、中国の４か国が
それぞれ行い、ＴＰＰの内容などを確認する。
中国は情報技術（ＩＴ）製品の調達で外国企業を差別的に扱うなど、自由貿易には
消極的だ。中国がＴＰＰ参加をどの程度、現実的に検討しているかは不透明だが、
日本国内には「一党独裁体制なので急な政策変更も可能」（通商筋）と警戒感が
広がっている。
日本は２５日にインドとのＥＰＡ締結に合意したが、コメなどの重要な農産品は
関税撤廃の例外だ。ＴＰＰへの参加は農業の自由化が前提になるため、国内調整が
難航している。
米国務省のカート・キャンベル次官補は２５日、ワシントンでの講演で、日本が
ＴＰＰ参加の検討を進めていることについて、「非常に歓迎する」と述べた。
◎読売新聞
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