10/10/27 12:39:35
【ＴＰＰでＧＤＰ７兆９千億円減 農水が影響試算】
政府は２７日、貿易や投資の自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に
ついて、農林水産省や経済産業省などが試算した国内経済への影響調査をまとめた。
農水省は全世界を対象に関税を撤廃した場合、国内農業が大きな打撃を受け、関連産業
への影響も含めて国内総生産（ＧＤＰ）が約７兆９千億円減少するとしている。
農水省は米国やオーストラリアなど主要な農産物輸入元が参加するＴＰＰに入った
場合も、ほぼ同水準の影響が出ると分析している。
一方、経産省はＴＰＰなどに参加しなければ、自動車や電気機械などの輸出が大幅に
縮小し実質ＧＤＰが約１０・５兆円減少すると試算。内閣府はＴＰＰ参加で実質ＧＤＰが
最大３・２兆円増えるとしている。
政府は横浜市で来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに
ＴＰＰに参加するかどうか判断する方針。
◎URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
【ＧＤＰ、最大０．６５％増＝内閣府試算、農水省は減予想－ＴＰＰ参加の場合】
政府は２７日、米国やオーストラリアなど９カ国が交渉中の環太平洋戦略的経済連携
協定（ＴＰＰ）に参加した場合、関税の原則撤廃により日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）
が２．４兆～３．２兆円（０．４８～０．６５％）押し上げられるとの内閣府の試算を
発表した。
一方で、コメなど主要１９品目の自由化は実質ＧＤＰを１．６％押し下げる要因になる
との農林水産省の試算も公表。政府内で見方が分かれており、ＴＰＰへの「参加検討」
を打ち出している菅直人首相は、１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）首脳会議での態度表明に向けて難しい判断を迫られそうだ。
内閣府の試算は、ＡＰＥＣ２１カ国・地域の自由化構想「アジア太平洋自由貿易地域」
に参加した場合は実質ＧＤＰが６．７兆円（１．３６％）増えるとの試算も明らかに
した。
一方、農水省の試算は、農産物の生産額が４．１兆円減少、食料自給率が１４％に
低下し、雇用が３４０万人減少するとしている。
また、経済産業省はＴＰＰに参加しなかった場合、実質ＧＤＰが１０．５兆円
（１．５３％）減少し、雇用が８１．２万人減ると試算している。
◎URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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