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経済学者でもない、政府系金融機関の地域振興担当者が書いた本がバカ売れに売れていると
いう。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏が書いた『デフレの正体』だ。
藻谷氏の論点は明解だ。日本経済に影響を与える因子は数多あるが、少なくとも戦後一貫
して日本経済に最も大きな影響を与えたファクターは、団塊の世代の動向だった。団塊の世代
と団塊ジュニアの２つの大きな山が明らかにいびつな「人口の波」を形成している。そして、
その波の動きが他のすべての要因を飲み込むほど激しい影響を日本経済に与えてきたこと、
そしてこれからますます激しい影響を与えることを、データが雄弁に語っている。だからこそ
、あらゆる経済対策はまず、その「人口の波」をいかに乗り切るかに主眼を置いたものでなけ
れば、効果は期待できないというものだ。
藻谷氏は日本経済について、実際のデータを読まず、現場を見ない人によって、不正確な
指摘が行われている場合が多いと言う。そもそも診断が間違っているのだから、当然、処方箋
も的外れなものになる。「人を減らして労働生産性を上げる」、「経済成長を達成する」、
「ものづくり技術の革新」など、一見もっともらしい主張は、誤診からくる的外れな処方箋だ
として、藻谷氏はこれらを一蹴する。
誤診の典型として、藻谷氏は莫大な人口と安い労働力を持つ中国の経済成長が、日本の脅威
となっているとする「中国脅威論」をあげる。これもデータを見れば一目瞭然だが、中国の
経済成長によって日本の高級品を求める中国人富裕層人口が増え、日本からの輸出が増えた
ため、日本の対中貿易黒字は増加した。日中の経済関係は、中国が栄えれば栄えるほど、より
日本が儲かる構造になっているのだ。そのため、中国の台頭は恐れることでも妬むべきもの
でもなく、むしろ日本はありとあらゆる手段を使って、中国でモノを売れる平和な関係を維持
し、これからも億単位で増える中国の富裕層が欲しがる、ブランド力を持った商品を作ること
に注力することが賢明だと、藻谷氏は言う。
同じことが、韓国やシンガポールについても言える。また、アメリカ、イギリス、ドイツに
対しても、日本は貿易黒字国である。
しかし、一方で、日本が常に貿易赤字を抱える国がある。それがフランスとイタリアとスイ
スだと言う。日本はブランド力でこれらの国々が持つ超一流ブランドに勝つことができていな
い。つまり日本が目指すべき道は、中国などの新興国の安売り攻勢にコストカットで立ち向
かうのではなく、新興国が富めば富むほどより多くの人に欲しがられる、シャネルやフェラ
ーリやロレックスに匹敵するブランド力のある商品を開発することにある。藻谷氏は日本は
「高級品ばかり売る宝石屋」だと言う。
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