10/10/25 09:09:34
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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中国がレアアース（希土類）の輸出規制で国際社会を揺さぶっている。
ハイブリッド車などの生産に不可欠なレアアースの世界生産量の９７％を占めるのが中国だ。
尖閣諸島沖での漁船衝突事件や人民元問題などで日本、欧米に譲歩を迫るため、資源を
政治利用していると批判する米紙に、中国紙は「謀略だ」と主張、真っ向から対立している。
◇
●ニューヨーク・タイムズ（米国）
■これでは「ならず者経済大国」だ
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では「日中どっちもどっち」的な論調がめだった
米紙ニューヨーク・タイムズは、レアアース調達をめぐる中国への過度の依存に対する懸念が
米議会などで高まりつつある流れを受け、一転して中国の動向を「極めて気がかりだ」と
厳しく批判する同紙コラムニスト、ポール・クルーグマン氏の論評を掲載した。
ノーベル経済学賞受賞者でもある同氏の批判は、米中双方に向けられた。米国に対しては、
事態がここに立ち至るまで何もしてこなかった「政策立案者の驚くばかりの無気力さ」を問題にする
一方、中国政府については「危険なまでに好戦的で、ほとんど問題にならないような挑発にさえも
経済戦争を仕掛けてこようとする」と切って捨てる。
「中東に石油あり、中国にレアアースあり」。同氏は、中国のトウ小平氏が１９９２年に述べた
この言葉を引用し、米国の無為無策も手伝って今や中国は「中東産油国の専制君主の見果てぬ夢をも
上回る独占的地位」をレアアースで手にした、と指摘する。
同氏は国際社会の処方箋（せん）として、新規レアアース鉱山の開発を進め、
リサイクルなどの手法で当座の需要に対応すべきだと主張。
さらに、国際社会のシステムに責任と利害を共有するまともな国であれば、今回中国がとったような
経済戦争の領域に踏み込むのは極めて躊躇（ちゅうちょ）するものだ、と指摘した上で、
漁船衝突事件での中国の対応は「中国が世界の経済大国としての地位を引き受ける準備ができていない
ことを示す新たな証拠」というほかない、と断じる。
そして、中国を「ならず者経済大国」と表現し、今後、どうやって対処していくべきかが
国際社会の課題だと締めくくっている。
-続きます-