10/10/25 08:46:03
賃金不払い残業（サービス残業）をさせているとして、２００９年度に労働基準監督署の指導を受け、
合計１００万円以上の残業代を支払った企業は、前年度比３３２社減の１２２１社だったことが
厚生労働省の調査で分かった。
残業代の総額は同８０億１０５３万円減の１１６億２９８万円。企業数は過去２番目に少なく、
支払額は過去最少だった。
残業代支払いの対象となった労働者数も前年度より６万８８４１人減り、過去最少の
１１万１８８９人。
同省労働基準局監督課は「景気低迷で残業自体が大幅に減ったのが最大の理由だが、サービス残業を
減らそうという意識が労使に広がっている影響もある」と分析している。
業種別では、製造業が３２９社で最も多く、指導を受けて支払った残業代は計２３億２０９４万円。
次いで商業が２８７社で計２２億１２７０万円。
金融・広告業は６９社だったが、対象の労働者数が多く、支払額も１９億３８１８万円に膨らんだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)