10/10/24 12:15:26
事業の成長エンジンを海外に求める会社が増えている。現地の駐在員事務所を支店に格上げ
し、本格的な事業展開を図ろうとするところもあるようだ。しかしある会社では、会社の海外
シフトに人材が対応しきれるかどうか不安だという。
■「親が反対」と赴任を拒否
―製造業の人事担当です。当社はこれまで国内での売り上げが多く、海外は２割弱に過ぎ
ませんでした。しかし、内需回復の先行きが不透明な中で、会社として海外売り上げを４割に
まで増やしていこうとしています。
そこで海外勤務に対応できる人材を増やしたいのですが、国内向けの仕事が多かったことも
あり、社員からの抵抗も小さくありません。これまでは少数の案件に対して希望者は十分足り
ていたのですが、今後は不足も予想されます。
先日も業績優秀な数名を選抜して、成長著しいアジア地区への赴任を打診したところ、若手
のＡ君が「治安が悪いので親が反対している」、主任のＢさんは「子どもの教育があるので」
という理由で断りを入れてきました。
業務命令なので説得して行ってもらう場合がほとんどですが、中にはどうしても行きたく
ないと異動を申し出たり、退職したりするものまで出ています。彼らをどう説得するかは、
まだ決めていません。
以前は欧米なら考える、という人もいましたが、最近は地域に関係なく行きたくないよう
です。言葉や食事の問題で不安を訴える人もいますが、もう立派な職業人なのですから、まず
は自分で対処法を考えてもらいたいところです。
海外勤務希望者が少ない地域では、３～４年の赴任予定が10年近くにまで延びてしまって
いる人も。経済がグローバル化し会社が海外市場での生き残りをかけているというのに、社員
の思わぬ「抵抗」にあって苦労しています―
＜以下略＞
ソース：J-CAST
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