10/10/23 23:44:38
米価の安定と農産物の貿易自由化反対を求める「危機突破県農業振興大会」が２３日、
佐賀市で開かれた。ＪＡの組合員、職員ら約千人が出席し、来年度から導入が検討
されている新コメ備蓄制度の前倒しや、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への
不参加を訴えた。
ＪＡ佐賀中央会と県農政協議会が、燃料や飼料価格高騰の影響が広がった２００８年
以来２年ぶりに開催。０９年産米は０８年産の余剰米や消費低迷の影響で在庫が膨らみ、
６０キロ当たりの平均価格は昨年秋から千円以上下落、約１万３千円まで落ち込んでいる。
ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長はあいさつで「戸別所得補償制度でも下落分を補てん
できないのは明らかだ」と強調。政府が買い取ったコメを飼料用として販売し、主食用の
価格を下支えする備蓄制度の早期実施を求める要請文を地元選出の国会議員らに手渡した。
ＴＰＰは関税の完全撤廃を目指す。日本が参加すれば安価な農産物輸入による国内農業
への打撃が懸念され、生産者代表は「米価が下落する中で唐突に自由貿易が進めば、
農業の破壊につながりかねない」と訴え、食料自給率の向上を求める大会決議を採択した。
●ＪＡの職員、組合員ら約１０００人が参加した県農業振興大会
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