10/10/23 23:17:52
ラブホテルを投資対象としたファンドに出資すれば年８・４％の高い予定利回りで
配当が得られるなどとして、東京の投資関連会社が募集したファンドの資金運用が
実質的に破綻（はたん）していることが２２日、関係者への取材で分かった。
少なくとも５つの設立ファンドで個人投資家らから集めた資金は約１２０億円に上り、
損失額は１００億円を超える可能性もあるという。被害対策弁護団も結成され、
詐欺罪などでの刑事告訴も視野に準備を進めている。
問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ、東京都
渋谷区）が平成１８年以降に出資を募った「ＨＯＰＥシリーズ」の投資ファンド。
ＧＦＳの投資家への説明によると、ファンドの設立時に投資家から集めた出資金を
運用する合同会社を設立し、３～５年間の運用期限で個人投資家と匿名組合契約を結ぶ。
東京や愛知などの老朽化したラブホテルを合同会社が買い取り、ホテル運営のノウハウを
持つＧＦＳ子会社「コムエイ」に運営を委託。改装などで収益性を上げて得た利益を
年２回、出資者に配当金として分配するほか、期限後はホテルを売却するなどして
元本を償還するシステムだった。
関係者によると、このうち１９年６月に募集が始まった「ＨＯＰＥラスト優先出資
匿名組合」は、１口５０万円で７２００口、計３６億円の出資を個人投資家から集め、
ＧＦＳが４億円を出資、１０億円を金融機関から借り入れて総額５０億円のファンドを
設立した。
最初の２年間は配当があったが、運用期限直前の今年８月、ＧＦＳから投資家に対し、
運用期間を延長するか、１口５０万円の出資に対し８万２４円で償還を受けるかの選択を
求める通知があった。ＧＦＳ側は「物件の資産価値が約３分の１に下がったため」などと
説明したという。
また、ＨＯＰＥシリーズの対象物件が競売や差し押さえになっていたり、本来は出資者の
共有財産であるはずの物件の所有者が登記上、ＧＦＳ所有になっていたりしたことも判明。
まだ運用期限を迎えていないファンドも、経済的事情を理由に出資者からの中途解約を
一方的に停止するなどトラブルが相次いでいる。
被害対策弁護団代表の荒井哲朗弁護士（東京弁護士会所属）は「ＧＦＳが説明する急激な
不動産価格の下落は、市場動向などに照らしても強い疑問がある。リスクについての十分な
説明もなく、ＧＦＳの資金運用の実態はマルチ商法まがいの可能性が高い」と指摘している。
一方、ＧＦＳは取材に「匿名組合員以外の問い合わせは一切受け付けていない」としている。
◎グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ)
URLﾘﾝｸ(www.gfs-21c.com)
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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