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亀井代表が貿易自由化協定参加に反対を表明
国民新党の亀井静香代表は20日、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」
への日本の参加について「あんなものはナンセンス。日本が飛びついてや
るものじゃない」と反対の意志を示した。菅首相は1日から始まった臨時
国会の所信表明演説でTPPへの参加検討に言及している。
亀井氏は反対の立場を示し、「世界は世界連邦じゃない。国がある以上、
国と国とのいろんな利害の違いを調整する機能が国にある。その中の1つが
関税。地政学的な違いや文化の営み、生産性にも違いがある」と説明。
「あんなことにすぐ飛びつきやすい体質があるから民主党は駄目なんだ」
とこぼした。
自由化に意欲を示すのはわが国の自動車や産業機械などの優位性を重視
してのことだが、維持コストを考えると損得さえ微妙だ。09年度の貿易
黒字額は5兆 2332億円だが、「輸出補助金」と呼ばれるドル買い介入を
9月中旬だけで2兆1249億円も実施。10兆円まで拡大する可能性があるが、
100兆円超積み上がった米国債を売った試しはない。
食管法廃止を端緒に農業自由化が進んだ結果、全国の過疎地比率は50%を
超えた。農水省の統計では、前回調査から全国で500の集落が消失している。
国民新党はこれまで、5年かけて食料自給率を50%に引き上げることや米飯
給食を週4回以上にするなどの食料安全保障政策を提言する一方、BIS規制
や国際会計基準の導入の凍結などを唱え、やみくもな「国際基準」の採用
に反対してきた。
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