10/10/21 09:05:17
中国がハイテク製品に不可欠なレアアース（希土類）の事実上の輸出停止措置を日本だけでなく、
欧米向けにも拡大したとの米紙報道が事実だとすれば、レアアースを資源外交の武器として戦略的に
活用しようという中国の強い姿勢の表れと言える。将来的には世界のハイテク製品をリードしたい
という思惑もありそうだ。
レアアースについては、米商工会議所が「輸出数量枠４割削減という規制を緩和するよう、
中国政府に圧力をかけてほしい」と米政府に要請するなど、米国内で中国への批判が高まっていた。
１５日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国政府による新エネルギー関連の国内メーカー保護をめぐり、
米通商法３０１条に基づく調査を開始したと発表。
さらに、２２日に韓国で始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも人民元の
為替レートがテーマになる可能性があり、中国側はこうした圧力に対して対抗措置に踏み切った
可能性が高い。
一方、中長期的にはレアアースの希少性を高め、世界経済での地位向上につなげる意図も見える。
中国は９０年代前半からの安値攻勢で世界生産量の９割を占めるに至ったが、先進国が中国製の
安いレアアースを使って高価なハイテク製品を製造し、利益を上げていることへの不満が強い。
今年７月には１０年の輸出数量枠を前年比で４割削減すると発表、１９日には中国紙が来年はさらに
１０年比で３割減らす方針と伝えた。中国政府は資源や環境保護のためと説明するが、
「中国が価格決定権を持ち、世界のハイテク製品のカギを握るべきだ」
（中国の「レアアースの父」と呼ばれる中国社会科学院の徐光憲氏）という意見も根強い。
ある日本政府関係者は「先進国の企業を呼び込み、技術を吸収して高価な加工品を輸出する狙いがある」
と解説する。中国は単純な資源輸出国から転換し、今後、レアアースを武器に先進国の牙城である
ハイテク製品製造の世界に切り込んでいくとみられる。
中国のレアアース攻勢に先進国は対応を急いでいる。米国ではミズーリ州でレアアース開発に向けた
動きが本格化、地元の鉱山会社がスイスの鉱業大手と共同で採掘する準備を進める。日本政府や
企業も代替製品の開発や調達先の多様化に取り組む方針だ。
ただ、ともに時間がかかるため即効薬にはなりそうもなく、レアアースをめぐる中国とのせめぎ合いは
しばらく続きそうだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
“中国のレアアース輸出数量枠”というグラフは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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