10/10/19 23:08:14
政府の行政刷新会議が２７日から特別会計を対象に実施する「事業仕分け」
第３弾で、重点対象として取り上げる８特会４８事業が１９日、判明した。
費用対効果を疑問視する意見が多い市街地河川の「スーパー堤防」を手掛ける
社会資本整備事業特会や、太陽光発電や太陽熱利用支援など類似性が指摘される
「省エネ」事業を実施するエネルギー対策特会、年金、労働保険両特会などが
中心となっている。２０日の刷新会議で正式決定する。
刷新会議は重点事業を取り上げることで無駄な支出や非効率な状況を明らかにし、
全１８特会５１勘定の存廃も含めた抜本見直しにつなげたい考えだ。
重点事業がない特会については、特会そのものや、特会内の勘定を仕分けの
対象とし、全特会を取り上げる方向。
最終的には
（１）一般会計と区分する必要性
（２）国以外への移管の可能性
（３）積立金・剰余金の水準
―などを検討。
それぞれの特会で行われている事業が妥当かどうかや、特会・勘定の統廃合も
議論する。
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