10/10/19 21:35:53
政府の経済連携協定（ＥＰＡ）の基本方針策定をめぐる議論が紛糾している。
菅直人首相は１日開会した臨時国会の所信表明演説で、貿易や投資の自由化促進に
向けて、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を検討することを
表明したが、ＴＰＰは自由化度の高いＥＰＡとされており、農業関係者や与党内から
反対の声が上がっているためだ。菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済
協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに基本方針を示す意向だが、調整は難航しそうだ。
「ＴＰＰには誤解がある。１００％の関税撤廃ということではない。感情的な議論は
よくない」「ＴＰＰは慎重でないといけない」
１４日の民主党のＥＰＡ関連会合。直嶋正行前経済産業相と山田正彦前農相の両前大臣
が、推進派の経産省と自由化に慎重な農水省の立場に立って“代理戦争”を演じた。
１９日まで５回開かれた会合も、さながら両派の対決の場と化していた。
対立の原因であるＴＰＰは、０６年に発効したシンガポールなど４カ国のＥＰＡで、
１０年以内にほぼ１００％の関税撤廃を目指している。農業関係者は「コメなどが
例外で関税撤廃率が約９０％の現行ＥＰＡはまだしも、ＴＰＰは日本農業を壊滅させる」
と反発を強める。
政府が念頭に置くＴＰＰと農業関係者が反対する現行ＴＰＰは別物ではある。
ＴＰＰには米国や豪州など５カ国が加わり、新たな協定作りが進められている。
「参加したいのは新しいＴＰＰで、自由化率が１００％と決まっているわけではない。
関税率も含めたルール作りに関与し、日本に有利な条件を勝ち取りたい」（交渉筋）
との思惑がある。とはいえ、交渉の先行きは不透明で農業関係者の不安は消えない。
菅首相がＴＰＰに照準を絞ったのは、これまで日本が肩入れしてきた「ＡＳＥＡＮ＋６」
や中国が推す「ＡＳＥＡＮ＋３」といった枠組みが構想にとどまるのに対し、ＴＰＰは
実際に存在するＥＰＡで、参加となれば自由化を加速する可能性が高いためだ。日本の
自由化交渉は常に農業問題がネックとなっているが、政府関係者は「菅首相は（貿易
自由化を議論する）ＡＰＥＣを契機に、農業問題をクリアにしたいとの思いが強い。
ＴＰＰ参加検討に言及したのはそのためだ」と話す。
また、ＴＰＰへの参加を正式に表明できれば、日本との交渉に消極的な欧州連合（ＥＵ）
の態度を変えられるとの期待も強い。経産省幹部は「ＥＵは『日本市場を（ＴＰＰに
参加する）米国に奪われる』と危機感を抱き、進展のないＥＵとの交渉も動き出す
可能性が高い」と言う。
さまざまな思惑が入り乱れるなか、ある交渉担当者は「これまで真剣に農業問題を議論
せずにきた。今回の議論はＥＰＡと一体となった農業政策を策定する好機でもある」と
話している。(※続く)
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