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消費者金融への「過払い金」を、債務者に代わって取り戻し、滞納している税金や
国民健康保険料の支払いに充てる動きが、全国の自治体に広がっている。
岐阜県では、この取り組みをさらに発展させ、弁護士会や全４２市町村と連携、
徴税などに効果をあげている。担当者は「多重債務者は、これまで金利を払い過ぎて
いた可能性がある。借金に悩む人たちは、まず相談を」と呼びかけている。
岐阜県は昨年４月、県と各市町村に設けた納税相談窓口で、税金滞納者で多重債務を
抱えている人の相談の受け付けを始めた。過払い金などがあれば、弁護士を紹介し、
法的な手続きを開始する。県税務課の担当者は「滞納者の債務解消や生活再建などの
支援にもつながる」と意義を語る。
相談者のうち、岐阜市の６０歳代女性は消費者金融３社から借り入れがあり、月々の
返済に追われていた。法定利息で計算し直し、昨年１０月、弁護士に過払い金の返還
請求を依頼。１００万円が返され、滞納していた個人住民税など約４５万円が納税
されたという。今年７月末までの相談者は３６５人で、うち８９人が法的手続きを開始。
２３人が回収を終え、総額１３００万円余りの納税につなげた。
また、厚生労働省国民健康保険課のまとめでは、国保料に関しても２００８年度、
愛知県一宮、春日井市など全国１５市町が計１４８人に代わって返還請求し、
約３億４０００万円を返させ約２８００万円が滞納分の支払いに充てられた。
一方、消費者金融大手のプロミス（東京）広報部などは「過払い金といっても、
時効や利息などに関し、請求者と法解釈が異なるものもあり、それらについては争う」
とする。自治体が滞納者に代わる過払い金請求の手法を取り入れ始めたのは０７年だが、
総務省の調査では、０８年度中、滞納税に絡み、４都県と１８市町で返還請求が訴訟に
発展した。
東海３県で取り組みが最も早かったのは、０８年６月に過払い金の差し押さえ手続きを
開始した一宮市。納税課によると、これまでの請求は５件で総額約９００万円に上る。
しかし、返還は１社の約１３１万円で、４件は裁判所で係争中だ。会社更生法適用を
申請した武富士に対する請求額約４８０万円の訴訟も含まれ、「顧問弁護士と対応を
協議中だが、過去事例に照らすと返還額はかなり少なくなるのでは」と懸念を示す。
今年７月、約７５万円の返還を求める訴えを松阪簡裁に起こした三重県明和町は
「訴訟は時間がかかり、弁護士費用などで約２５万円必要だが、税金の滞納は
０９年度決算で約３億４５００万円に上る。少しでも減らす努力が必要」としている。
こうした取り組みについて、昇(のぼる)秀樹・名城大教授（地方自治）は「地方財政が
苦しくなる中、納税の公平性という観点からも望ましい」と評価している。
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