【食品/行政】お粗末な農水省出先機関--業者への調査の99%が強制力なし、違反把握も着手遅れ [10/17]at BIZPLUS
【食品/行政】お粗末な農水省出先機関--業者への調査の99%が強制力なし、違反把握も着手遅れ [10/17] - 暇つぶし2ch1:ライトスタッフ◎φ ★
10/10/17 09:29:30
日本農林規格(JAS)法に基づき農林水産省が実施した処分が大量に非公表と
されていた問題が判明した。農水省出先機関をめぐっては、業者への調査の
99%が強制力を伴わないものだったうえ、違反情報を把握してからの着手が
遅いなど“お粗末”な実態が指摘されている。改めて、「食の安全」を担う
姿勢が問われている。

■弱腰姿勢

総務省が先月発表した行政評価・監視の結果によると、食品の違反表示に対し農水省の
出先機関(9農政局・事務所)が平成18~19年度に行った事業者への調査など
2466件のうち、強制力のない任意調査が99%を占め強制力のある立ち入り検査は
わずか21件にとどまっていた。

立ち入り検査か、業者が拒否できる任意調査かを選ぶ明確な判断基準がなく、総務省は
「安易に任意調査を行っていることがうかがえる」と指摘、農水省に改善を勧告した。

判断基準の有無以前ともいえる問題も判明した。北海道農政事務所では、「群馬県産」
と表示する農産物を成分分析した結果、「原産地が中国である可能性が高い」と判定
されたが、事業者の協力が得られないとして調査を終了していた。

業者に対する“弱腰姿勢”が如実に表れたともいえ、「JAS法に基づく立ち入り検査
の権限を行使し、疑義の内容を検証する必要があった」(総務省)と厳しく指摘された。

■最長199日

総務省の行政評価・監視結果では、対応の遅さも問題視している。

福岡農政事務所では、偽装などの情報を把握してから立ち入り検査、任意調査に入る
までに最長の199日かかっていた。

同事務所はほかの情報に対しても、把握から175日、153日かかった事例があり、
総務省が調べた事例の中のワースト3を独占した。理由はいずれも「うっかり担当者が
忘れていた」というもので、総務省は「一般常識として理解しがたい」とあきれ果てる。

また、調査対象となった508件の事例のうち、244件が情報把握から着手までに
1週間以上かかっており、遅滞はいずれの出先機関でも“常態化”していることが
推測される。

消費や廃棄のサイクルが早い食品の場合、調査の着手が遅れれば証拠がなくなりかねない。

実際、北海道農政事務所では、立ち上がりの遅さが真相究明を阻んだケースがあった。
日常的に店舗などに出向いて行う「巡回調査」で偽装表示の疑いを発見していながら、
製造元や卸元などにさかのぼる調査が遅れたため、商品の在庫がなくなり、確認でき
なかった事例が17~18年で23件もあった。(※続く)

URLリンク(sankei.jp.msn.com)


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