10/10/15 20:04:04
東京、関西電力と東芝などは１５日、途上国などに原子力発電所を売り込む新会社
「国際原子力開発（ＪＩＮＥＤ）」を２２日に設立すると発表した。まずベトナム
政府が計画している原発プロジェクトの受注を目指す。
設立に参加するのは、電力９社やプラントメーカー３社と官民出資の投資ファンドで
ある産業革新機構。受注を目指すベトナムは、出力１００万キロワット級の原発を
２０２０年までに４基建設する計画を打ち出している。総事業費は１兆円を超えると
され、うち２基についてはロシアが受注を確実にし、残り２基を日本やフランス、
韓国が争っている。
会見した電気事業連合会の清水正孝会長（東京電力社長）は、「ＪＩＮＥＤの設立で
官民一体態勢が整った。包括的な提案が可能になる」と期待を示した。
ＪＩＮＥＤは、資本金１億円、資本準備金１億円で、出資比率は東京電力２０％、
関西電力１５％、東芝５％、産業革新機構１０％など。本社は東京都千代田区に置き、
社長には東京電力の武黒一郎フェローが就く。
日本政府は、原発などインフラ輸出を成長戦略の柱に位置づけており、ＪＩＮＥＤで
得られたノウハウを活用して、原子力産業の国際展開を加速する考えだ。
◎URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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